2006-05-16 第164回国会 参議院 総務委員会 第21号
ブロードバンド時代がそれを受けてどういう時代になるのかと。よく似たようなところがあるのだと思います。
ブロードバンド時代がそれを受けてどういう時代になるのかと。よく似たようなところがあるのだと思います。
委員御指摘の固定型ＷｉＭＡＸでございますけれども、従来の無線ＬＡＮと比較しまして、より高速で、またより広域をカバーする、こういったものでございますので、その利用としても無線スポット的な利用に加えまして、今後のブロードバンド時代におけるラストワンマイルの加入者回線としての利用も期待されているところでございます。
なぜ今音楽配信を聞いたかといいますと、今はまだ音楽配信ぐらいですけれども、どんどんブロードバンド時代になってくると、今度は映画とかゲームだとか大容量のものもすべてこういうスキームで配信になる可能性が非常に高いわけですよね。
今回は、いかにも一方的にやられたような意見を言われると、事実と違うと思いますので、ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会の提言、放送政策研究会の報告を踏まえた上で、三度にわたるパブリックコメントを募集し、電波監理審議会へ諮問、意見聴取という手続を行っておりますので、昭和二十五年当時とは全然状況が違うと思います。
しかし、ブロードバンド時代ということもありまして、今ブロードバンド事業者が商用化実験というものを始めようという計画があるので、そういったものもにらみながら、いろいろな映像をこれから提供していこうという計画を持っています。 ともかく、私どもが持っている映像資産を国民、社会に還元する一つの方策としまして、そういったコンテンツの流通をやっていきたいというふうに考えています。
本当に個人情報が、いわゆるブロードバンド時代で、そこらじゅうに流出してしまうような可能性があるということに配慮をしないでブロードバンドの普及をやろうとしていたということに驚き、あきれ果てているわけですよ。 どうですか。人的な管理体制とシステムにも不備があったと思うんですが、いかがでしょうか。
しかし、光ファイバーは、今後のブロードバンド、高速大容量通信時代の主力回線となるわけでございますので、そういった意味から、ブロードバンド時代の競争政策を、総務省としてはどちらにウエートを置いていくのか、この競争政策をちょっと御説明いただきたいと思います。
まず、ブロードバンド時代における電気通信分野の規制のあり方として、今回、規制緩和、一歩進めましたが、今回の改正で果たして十分と考えておられるのか、それとも、今いろいろ言われたように、事業者のためにも国民のためにもさらなる改正が必要である、このように思われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
私どもも、放送番組がこの後にデジタル化だとかブロードバンド時代、こういうときを迎えますと、コンテンツの制作能力を向上させていくことが求められるわけですので、当然、番組制作の取引市場、そういうところで、公正、透明性の確保、これが大変重要になってくると思っております。
義務付けじゃないということですけれども、任意でしょうけれども、できれば、これだけブロードバンド時代で、この前も家畜改良センターへ行きましたけれども、大体七割ぐらいの方はもうメールで情報を送っておられましたですね、たしか七割でしたよね。
先ほども話が出ていましたブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会、今年の四月十五日ですね、これを見ますと、二〇〇一年には一億台、つまり一世帯二台強ともくろんでおるわけですが、今約三十万円ぐらいと、こう言われている。
○政府参考人（高原耕三君） ブロードバンド時代の放送の将来像に関する懇談会で、一億台のテレビの普及計画というのを作っております。これは、官が主導して、何といいますか、無理やり作ったというものではございませんで、放送事業者と主要メーカー等の責任者が合意をして策定したものでございます。
○政府参考人（高原耕三君） 総務省で大臣の懇談会としてブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会というのを設置いたしておりまして、ここで今、先生おっしゃいましたような第三次行動計画というのをまとめまして、これは四月十五日にまとめておりますが、これでデジタル放送の受信機の一億台の普及目標を定めております。それから、家庭の普及、世帯数に関する普及目標というのも定めております。
したがって、私どもも決してブロードバンド時代に対応した政策に対して否定的であるというよりも、むしろ積極的にやっているわけでございますので、光ファイバー網をめぐる議論も同様に、ＮＴＴのみならず全体の事業者がそれを有効に活用するという観点も当然あっていいし、そしてそのことによってマーケットが大きく拡大するのであれば、そのメリットもＮＴＴも受ける。
特に、ユーザーのシェアとかいうようなことが議論になるのかもしれませんけれども、そういう点は営業努力によって、そういうものはむしろ自由にやらせるべき世界ではないかなと、そういうことで規制を掛けるという理由にはならないんじゃないかと、こういうふうに思いますし、特にこれからはブロードバンド時代ということになってくるわけで、特に光ファイバーの構築が特に重要でありますので、そういうインセンティブができるだけ働
あるいはまた、もう一つ、インターネット時代、ブロードバンド時代において、あらゆるサービスについてＮＴＴの力が圧倒的に強いわけではなくて、これは言いませんが、我が国の情報通信産業の活性化を図る観点から、むしろ、非対称規制を緩和して、ＮＴＴがサービスを柔軟に提供できるように私はむしろやるべきなことではないのかと。当面ですよ、永久にじゃないですよ。というようなことについてはどうお考えですか、局長。
放送事業者やあるいは家電の事業者が、先ほどもちょっと出ましたが、ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会というのをやっていますね。四月十五日に第三次行動計画というのをまとめました。
この四月十五日に、総務省のブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会というところが報告書を出しておりますが、その中のデジタル受信機の普及計画の中にイベントごとの目標というのを出してありまして、二〇〇六年サッカーワールドカップ・ドイツ大会のときに一千万世帯ふやす、二〇〇八年北京五輪のときに二千四百万世帯ふやす、そして一一年には全世帯普及、そういうロードマップが描かれていますけれども、ＢＳデジタル
ただ、状況を見ますとやはりしり上がりに、ずっと加速度的に上がっておりますから、これからもっと伸びていくんではないかと思いますけれども、三千日で一億台というのはなかなか大変は大変だと私も思っておりまして、例のブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会で、今、谷本委員が言われたようなことの将来見通しをつくってもらったんですが、それで十分だと思っておりません。
良質のコンテンツをインターネットによって提供することは非常に望ましいと考えておりますが、その制約要件といいますか、それは、その一点目は、ＮＨＫが受信料を主たる財源とする公共放送機関、事業体であること、二点目は、ブロードバンド時代の過渡期でありまして、これは将来の技術とかサービスの動向を正確に見通すことは困難だといったようなことから、当面は附帯業務として位置付けて、民間との調和ある事業展開にも配慮しつつ
先ほどのお答えですと、放送局まで出向いて、そこで過去の番組を見るというのが今の当面の運用、お考えの運用の仕方かなと思いますが、世の中は本当にブロードバンド時代、インターネット時代ですので、やっぱり家庭にいながらいろんな情報にアクセスできるというのが一番これからあるべき姿だと思うんですね。
その中で、今、光ファイバーを中心としたブロードバンド時代にアメリカはなったわけでありますけれども、ＩＴバブルがはじけて、ブロードバンドもわずか二・七％しか使っていない、九七・三％があいてしまっている、そのために不況に陥ったというようなことでございました。つまり、高速道路ができても走らせる自動車がない、そういう状態が今アメリカは続いております。
○片山国務大臣 この話は、私の諮問機関でございますブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会において話が出まして、そこは一応アクションプランをつくったんですよ。しかし、それだけで、今谷本委員言われるように、いろいろな問題点もある。それでは、それほど周知徹底が末端まで進んでいるか。
さらに、普及策でございますが、これに関しましては、本年七月に大臣のもとに設置しておりますブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会におきまして、デジタル放送推進のための行動計画を取りまとめております。
○政府参考人（高原耕三君） ＢＳデジタルの普及でございますけれども、今、先生おっしゃるように、先ほどＮＨＫの回答もございましたように、三百四十八万世帯の視聴ということでございまして、必ずしも当初の目標どおり順調に進んでおるとは言えないような状況でございますが、この普及につきましては、先般、大臣のブロードバンド時代における放送の懇談会というのを開催いたしまして、そこでこのデジタル化の行動計画を定めました
あともう一つは、やっぱりブロードバンド時代ということで、アメリカの場合にも、やはりこれ、もう非常に国政選挙が投票率低いということでありますが、あそこはＣ—ＳＰＡＮという二十四時間政治のテレビを放映しているところがありまして、これを見ている視聴者はどうも九割ぐらいの投票率だそうなんですね。
そこで、この前、ブロードバンド時代の放送懇談会というのを作りましていろいろ議論をしていただきまして、それは役所だけじゃないんですよ、地方自治体も放送事業者も、それからメーカーですね、テレビなんかを作るメーカーも全部入っていただきまして、そこでいろいろ議論して、このデジタル放送のＰＲのためのアクションプラン、行動計画を作ろうと、みんなでやろうと。
今回の改正案の柱の一つであります放送事業者等への送信可能化権、これをつけるといった背景には、物すごい勢いで情報革命が進んでいる、今や大人から高齢者、子供まで、それこそ一億人日本国民のだれもがパソコンとかインターネットとか、いつでも自由に気楽に使える、そういう現状になっておりまして、加えて動画、これも簡単に送信できる、容量が大変大きく、そしてハイスピード、いわゆるブロードバンド時代というんですか、そういうものを
ブロードバンド時代で、お互い融合してきたときの放送のあり方というのがおくれているんですね。 そこで、せんだって、半年ぐらい前に、ブロードバンド時代における放送のあり方という懇談会をつくりまして、今、大勢の有識者の方に集まって議論をしてもらっているんですよ。そこで一定の方向づけをしてもらおうと思うのです。
双方向、もう別にブロードバンド時代には一々テレビでやる必要はないでしょう。 いや、チャンネルがふえるんですよという話がありました。ちょっと待ってください。百二十チャンネルふえるというけれども、六兆円の国民負担で百二十チャンネルふやすといえば、一チャンネル当たり五百億円でしょう。インターネットというのは、ホームページの数だけチャンネルがあるのに等しいんですよ。何十億ページもあるんです。